贈与税の非課税～新築・リフォーム～

燃料費や資材の高騰、法改正による諸費用の発生により今年の住宅市場は厳しいと言われています。

しかし補助金や様々な優遇措置がありますので、新築をご検討の方はうまく活用していただければと思います。

今回ご紹介するのは『住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税』です。

詳細やわかりやすいまとめサイトは沢山ありますので、ここではざっくりどんな制度なのかを紹介します。
自分が当てはまるか、メリットがあるのかどうかの判断にご活用いただき、詳細は最後にリンクを貼りますのでそちらをご参照ください。

いろいろ条件がありますが、新築やリフォームで最高1000万円までの贈与が非課税となる制度です。

例えば親から子へ住宅取得資金として1000万円贈与した場合の贈与税は177万円。
これが必要なくなるわけですから大きいですね。

１．直系の関係であること。直系であれば親でも祖父母でもOK（配偶者はダメ）。

２．贈与を受けた年の所得が2000万円以下であること。

３．過去に同様の措置を受けたことがないこと。

４．建てた家に住むこと。（賃貸目的はダメ）。

１．新築・建売りの場合は床面積が40㎡～240㎡

２．増改築の場合は床面積が40㎡～240㎡かつ費用が100万円以上であること。

非課税になる金額は省エネ等住宅で最大1000万円、それに該当しない場合は500万円までとなります。

１．必須書類
①贈与を受ける人の戸籍謄本
②源泉徴収票
③登記事項証明書
④工事請負契約書、売買契約書

２．対象によって必要
⑤耐震基準適合証明書、建設住宅性能評価書
⑥省エネ性能証明書

①申告が必要
非課税でも申告は必要です。申告しないと贈与税＋α課されます。

②贈与のタイミングを間違うと対象にならない
贈与を受けた年の翌年3月15日までに申請しないと対象になりません。
なので贈与が早すぎると完成が先になり、対象にならないかもしれません。
ただし、新築の工事が完了に準ずる状態であれば延長の措置もあります。

参考サイト

国税庁：No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
　　　　大本の制度を知りたい方はこちら。しかし役所のサイトなので若干難解です。
国税庁：令和6年分「住宅取得等資金の非課税」のチェックシート
　　　　自分が制度の対象になるか、その際必要な書類を確認できるチェックシートです。国税庁Webサイトより。